既存住宅インスペクション・ガイドラインの策定について

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国土交通省より策定されたガイドライン

中古住宅の売買時に、第三者によるインスペクションのニーズが高まりつつある中、中古住宅市場の活性化を図るとともに、消費者にとって透明性のある住宅市 場を目指すことを目的として、平成25年6月、国土交通省により「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が策定されました。


「既存住宅インスペクション・ガイドライン」とは?

国土交通省は、「中古住宅・リフォームトータルプラン(平成24年3月)」に基づいて、消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握でき るようにするため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションにつき、検査・調査を行う者の技術的能力の確保や検査・調査の項目・ 方法等のあり方をとりまとめた「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を発表しました。

つまり、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」とは、中古住宅の流通を促進するため、中古住宅市場の整備を目的に定められたガイドラインです。

ガイドライン策定の背景

「既存住宅インスペクション・ガイドライン」は、なぜ策定されることとなったのか、そこには、これまでの日本の住宅市場が新築一辺倒であったことが主な理由とされています。

しかし、リフォームやリノベーションといった中古住宅市場が注目される中、これまで以上に中古住宅の流通促進を促すためには、現状抱えている問題を解消しなければなりません。
日本の住宅市場が抱えている問題、それは、「消費者の中古住宅に対する不安」です。

中古住宅は、新築時の品質や性能の違いに加えて、その後の維持管理状態や経年劣化の状況により、物件ごとの品質に差があります。
中古住宅の購入を検討している消費者は、その品質や性能の不透明性に不安を感じ、なかなか購入に踏み切れない現状にあります。

このような中、中古住宅の売買時点の物件の状態を把握できるインスペクションサービスへのニーズが非常に高まり、インスペクションサービスの統一化を図るため、ガイドラインを定めることとなりました。


ガイドライン策定の目的

「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が策定された背景はご理解いただけたかと思います。
では、現在のインスペクションサービスに必要なものは一体何なのでしょうか?
それは、「一定のルール」です。


【検査機関によるサービスの均衡】

現在民間事業者により実施されているインスペクションサービスは、中古住宅の売買時だけではなく、新築入居時の件さやリフォーム前に行う検査など、様々な種類のインスペクションサービスがあります。

また、現場で検査を行う者の技術力や知識、検査基準は各検査機関(事業者)によって様々です。

そのため、各機関が行うサービス内容に、大幅な差異が生じないよう、ある一定の決まりを設ける必要が出てきたのです。


ガイドラインで定められるホームインスペクションの種類

「既存住宅インスペクション・ガイドライン」で定められているホームインスペクションには、三つの種類があります。

①既存住宅に係る一次的なインスペクション
中古住宅売買時に行われる建物検査を対象としています。
目視による非破壊検査を基本とします。

対象となる建物の水平・垂直を検査する際や、壁面の剥離を調査する際など、部分的に専用の機械を使用することがあります。構造安全性や日常生活上の支障があると考えられる劣化事情や不具合などの有無を把握するための現況検査を指します。

中古住宅売買時の建物検査や、住宅取得後の維持管理時(メンテナンス時)の定期的な検査を「一次的なインスペクション」と位置付けています。
※「既存住宅インスペクション・ガイドライン」で定められている各項目内容は、「一次的なインスペクション」のことを指します。


②既存住宅に係る二次的なインスペクション

破壊検査も含めた詳細な調査を行い、劣化事象や不具合の発生している範囲を特定し、その原因を総合的に判断するインスペクションを指します。

現に日常生活を営む上でなんらかの支障が生じている場合など、不具合を修繕しようとする際に利用されるインスペクション(住宅の耐震診断や不具合の補修前のインスペクション)はこれにあたります。


③性能向上インスペクション

リフォーム実施前後に現況検査を行い、住宅の劣化状況と性能を把握するインスペクションを指します。


ホームインスペクションについて

中古住宅を購入し、自分や家族のライフスタイルに合わせた住まいを手に入れる。 このような住宅取得の流れがここ数年で増加の一途を辿っています。
中古住宅市場の活性化とともに注目されているホームインスペクションは、今後中古住宅購入前後に義務化される流れになりつつあります。
ホームインスペクションについては(社)日本住宅工事管理協会へお気軽にご相談下さいませ。

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