宅建法改案、2018年より住宅診断の確認義務化へ

TOP >  宅建法改案、2018年より住宅診断の確認義務化へ

宅建法改案、2018年より住宅診断の確認義務化へ

2016年1月20日|ホームインスペクション一覧に戻る

2016年1月10日、国土交通省の発表により、中古住宅の売買契約時に住宅診断の確認を不動産仲介業者に義務付けるという内容を盛り込んだ宅地 建物取引業の改正案が提出されました。
2018年の施行を目指しており、これにより中古住宅市場の活性化をさらに促進させる動きとなります。
今回は改正案の詳細と、住宅診断についてご紹介いたします。

中古住宅契約時、住宅診断の確認義務化

今回改正案が提出された宅地建物取引業法(以下、宅建法)では、不動産仲介業者は中古住宅の売買契約を結ぶ際、その契約確認事項に、住宅診断を行 うか否かの項目を掲載することを義務付けるといった内容が盛り込まれました。
これは、中古住宅を購入する際にボトルネックとなっていた、物件情報の不透明性を解消し、消費者に安心して中古住宅を購入してもらうためといえま す。

質が担保された中古住宅が増えることで住宅価値が上がり、消費者は選択の幅を広げることが出来ます。
その結果、若年層がマイホームを取得しやすくなったり、リフォーム市場の活性化に繋がるという期待もあります。

マイホーム取得時にはこれまで新築が当然のように選ばれていましたが、中古住宅購入前に住宅診断を行うことで、物件情報の透明性を高め、新築より もお得にマイホームを取得することが可能になります。

住宅診断(ホームインスペクション)とは?

ホームインスペクションとは、住宅の専門家が第三者の立場で客観的に住宅の状態を評価するサービスです。
基本的に目視調査(国土交通省による「既存住宅インスペクション・ガイドライン」では、一次的なインスペクションと位置付けられています)を基本 としており、私たち人間の体で言うと、健康診断にあたります。

ホームインスペクションにより調査対象物件に何らかの不具合や劣化症状等が発見された場合には、修繕や補修のため、更に詳細の検査を受ける必要が あり、これは「二次的インスペクション」と位置付けられています。
二次的インスペクションは、破壊調査を伴う耐震診断等が当てはまります。
つまりホームインスペクションとは、目視・触診による非破壊調査により不具合・劣化症状の有無といった、対象物件の現状を正しく知ることを目的と しております。

住宅診断(ホームインスペクション)業者について

平成25年6月に、国土交通省より「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が策定されたことにより、中古住宅の流通増加とともに、ホームイン スペクションの需要が増えてきました。
そして今回の宅建法改正案の提出により、今後さらにその流れは高まるでしょう。

価格とホームページの雰囲気のみで業者を決定してしまった際に、「きちんと検査を行ってくれない」「欲しい情報が満足に得られなかった」といった トラブルが起こってしまう可能性があります。
実際に検査を行うホームインスペクターの資質や会社の安定性、アフターフォローの内容等を数社比較した上で業者選定されることをお勧めいたしま す。
当協会ではお客様の現状やご自宅のお悩みに合わせたホームインスペクションの提案をしております。
また、各種住宅工事におけるアドバイスもさせて頂いておりますので、お気軽にご相談下さいませ。

一覧に戻る

ページトップへ戻る